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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/980310j501.html
郵政省の研究会「高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会」は10日、ネットワーク社会の制度整備のあり方について報告書をまとめた。
「高度情報通信社会の新たな社会ルールの構築に向けて」と題された報告書では、インターネットや移動体通信の普及によるネットワークの高度化にともない、個人情報の漏えいや不正アクセスによる情報の窃盗、有害な情報の氾濫など、「影」の問題が発生していると現在の状況を説明。高度情報通信社会の発展のためには、これらネットワークの悪用から利用者の権利や利益を保護するルールが不可欠だとして、プライバシー保護に関する法律の整備、個人情報を扱う業者の登録・マーク付与制度の創設、不正アクセスによる情報窃盗も処罰の対象とするなど、今後の制度整備の方向性を提示している。これを受け、郵政省は関係省庁と連携しながらさらに検討していくとしている
なお、郵政省では、この報告書をホームページで公開し、電子メールやFAXなどで広く意見を受け付ける。
('98/3/11)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / 金丸 雄一]