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政府は電気通信分野の規制緩和策の一環として、国際電信電話（KDD）法を廃止して完全民営化するほか、電気通信事業法の一部を改正し、現在認可制となっている第一種電気通信事業者の料金を届け出制にする法案を3月13日に閣議決定する。
KDDは、事業計画などについて郵政省の認可を必要とする特殊会社だが、国際通信市場の自由化を踏まえて完全民営化する。
また、NTTやKDDなど通信施設を保有する第一種電気通信事業者の料金について、当初の予定より1年前倒しで届け出制を導入。長距離電話と国際電話は完全届け出制、地域電話は届け出制と上限価格制の組み合わせた形で料金を決定する。今後、上限価格制の具体的な方式を郵政省が検討する。
('98/3/12)
[Reported by masaka@impress.co.jp]