■URL
http://www.ecom.or.jp/press/980312/

　通産省のエレクトロニックコマース推進事業の一環として'96年1月に結成された電子商取引実証推進協議会（ECOM）は、さらに2年間継続して活動を行なうことを決定した。

　ECOMは民間の電子商取引推進団体で、会員数は現在251社。EC実現のための共通基盤を2年間で作成することを目標としてきたが、これまでをフェーズ1として区切りをつけ、'98年4月からフェーズ2としてさらに実ビジネスのための具体的な方策を検討する。

　フェーズ2では、消費者の観点から苦情対応やコンテンツのありかたなどを検討する「消費者ワーキンググループ」、ECの認証や公証が社会に円滑に定着していくための方策を検討する「認証・公証ワーキンググループ」、ICカード化や電子決済インフラ構築の具体的な施策を検討する「電子決済ワーキンググループ」など7つのワーキンググループと事務局を設置。消費者が安心して取引できる環境を整備することを目的とする。

　なお、ECOMではこれまで、商取引に関するさまざまな現状報告書やガイドラインなどを作成しており、多くのものはWWW上から見られる。ほかにも、これまでの活動成果をまとめ、順次公開していくとのことだ。

('98/3/13)

[Reported by junko@impress.co.jp]