|
日本市場の輸入障壁の改善策を検討している市場開放問題苦情処理（OTO）推進会議（首相の諮問機関）は3月17日、外国企業の国内での営業活動などを円滑化するため、インターネットのドメイン名を、1つの企業が複数登録できるよう検討することを郵政省に求めた報告書をまとめた。
報告書は、参入障壁となる規制の抜本的改革の重要性などを指摘した「総括的所見」のほか、個別の8案件について政府の取るべき対応策をまとめた。
このうち、ドメイン名は、日本ではJPNICが一元的に管理。1組織につき登録を1つとしているが、事業部門の独立運営が進んでいる外資系企業から、消費者らが部門ごとにアクセスしやすい複数登録を求める要望が出ていた。
同推進会議は、1組織で複数登録が可能な米国の例を引きながら、政府として年内に最終結論を出すべきだとしている。
('98/3/17)
[Reported by masaka@impress.co.jp]