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警察庁の情報システム安全対策研究会は3月27日、コンピュータへの不正アクセスに関する法律制定を求める報告書をまとめた。
報告書では、不正アクセスがハイテク犯罪を助長していると指摘。特に近年、不正アクセスによって他人になりすことによって、詐欺や破壊行為を行なうといった悪質巧妙なものが増えていると例を挙げている。
その一方、不正アクセス自体は欧米諸国では犯罪となるが、日本の現行法では犯罪とならないことを指摘。それによって、「双罰性」を要件とする外国からの捜査共助要請には応じられず、世界中の犯罪者が日本のコンピュータに侵入しそこを拠点に外国のシステムにアクセスされる危険性なども指摘した。
これらを元に報告書では、犯罪を前段階で防止することを目的に、当罰性に基づく刑事法とは別の観点からの行政罰の制定を提言。また、禁止すべき行為として、IDやパスワード、暗号鍵などの識別情報を不正に流通させる行為も含むよう求めている。
さらに、不正アクセスを追跡するため、プロバイダーらに各種ログの保存と必要時の捜査協力を求める規定を提言している。
('98/3/27)
[Reported by masaka@impress.co.jp]