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■URL
http://www.cftc.gov/opa/forexa15.htm
米商品先物取引委員会（CFTC）は3月30日、インターネットを通じ「外国為替取引で投資をはるかに上回る利益が得られる」と持ち掛け高齢者の退職年金などをだまし取る詐欺商法が横行していると発表し、州政府などと協力し米国全土で警戒を呼び掛け始めた。
日本でも外為取引が4月1日から自由化されるが、詐欺商法が米国などから「輸入」される恐れもありそうだ。
CFTCによると、詐欺商法を手掛ける業者は「損失の危険無しに利益を上げることができる」として金融取引の実情に明るくない高齢者や移民を狙い撃ちにしたり、インターネットを通じた広告で幅広く顧客を集める手口が目立つという。
最近急速に増えているのは、インターネットでの電子取引を呼び掛け、顧客たちから金をだまし取った直後にアドレスやホームページごと姿をくらます手口だ。
電子取引を利用した詐欺業者は多くが米国外に拠点を置いているため追及が難しい。このためCFTCは、(1)取引を始める前に業者の本社所在地や財務内容を確かめる、(2)少しでも不審な点がある場合にはCFTCや州司法当局などにどのような業者か確認する、などの注意点を訴え、事前に十分注意を払うことを呼び掛けている。
('98/3/31)
[Reported by masaka@impress.co.jp]