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■URL
http://www.zaimu.mpt.go.jp/tokei/tdmokuji.html （調査結果）
郵政省は3月31日、平成9年10月に実施された通信利用動向調査の結果を公開した。公開された調査結果は、全国の4,443世帯（20歳以上）・4,352事業所（従業者数5人以上）を対象にした「通信の利用状況」および、全国の1,989企業（従業者数300人以上）を対象にした「企業ネットワークの状況」の2種類。
「通信の利用状況」によると、携帯電話・PHS・パソコンなどの情報通信関連機器の、世帯での保有率が前回よりも軒並み上昇しており、特に携帯電話の保有率上昇（24.9%→46.0%）が目立つ。一方、事業所での情報通信関連機器の保有率はそれほど増えていない。また、世帯・事業所ともにインターネットの利用率は前年のほぼ倍の値を示している（世帯 3.3%→6.4%、事業所 5.8%→12.3%）。特に事業所の場合は、不動産業および製造業でのパソコン通信・インターネット利用率が高い。パソコン通信やインターネットの利用用途として最も多いのは、世帯の場合は「趣味や旅行などの身近な情報の入手（61.5%、複数回答）」、事業所の場合は「社内や取引先など、社外の人とのメール送受信（51.2%、複数回答）」となっている。
「企業ネットワークの状況」では、LANの構築企業は75.2%（前年66.6%）、イントラネット構築企業は21.4%（前年6.4%）と、ネットワークの利用が年々増加傾向にあることが明らかになっている。また、LANやイントラネット利用上の主な問題点として、「運用・管理者の人材不足」と「セキュリティの確立が難しい」ことが挙げられているほか、インターネット利用上の不満のトップに「ウイルスの感染が心配」が挙げられており、次に「セキュリティに心配」「情報検索に手間がかかる」が続く。ネットワークの普及に伴い、企業もセキュリティやウイルスに対して敏感になっているようだ。
('98/4/1)
[Reported by kono@impress.co.jp]