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インターネットを活用した電子商取引を推進するため、コンピューターソフトや映像の取引関税をゼロに据え置くことなどを柱とする「日米共同声明」が、バーミンガム・サミットの際の日米首脳会談で採択されることが、5月1日までに固まった。
電子商取引の自由貿易圏構想を提唱するクリントン大統領は、この日米共同声明を踏まえてサミットでも国際ルール作りを主要議題の一つに取り上げる。「G8首脳宣言」にも電子商取引推進の国際協力が盛り込まれる。
自見郵政相の同行筋によると、共同声明は（1）インターネット回線を使ったコンピューターソフトや映像などの取引への関税を現行のゼロのまま据え置く（2）電子商取引の決済、消費者保護に欠かせない電子認証の整備（3）青少年に有害なポルノなどの規制やプライバシー保護に関する民間自主ルールの後押し―などが柱。電子商取引を促進する環境整備で日米両国政府が協力していく分野を包括的にまとめた内容となる。
('98/5/6)
[Reported by masaka@impress.co.jp]