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■URL
http://www.ftc.gov/opa/9806/privacy2.htm
米連邦取引委員会（FTC）は4日、インターネットの子供向けホームページで氏名や住所、家族構成などの個人情報の提供を受ける際に、親の承諾を得るよう求めているホームページが調査対象の約23%にとどまり「個人情報の保護が極めて不十分だ」とする調査を公表した。
FTCは米議会に対し、子供向けインターネットの規制強化を法制化するよう提案。デーリー商務長官も「個人情報保護に関する業界の自主的な取り組みは不十分」とし、政府介入に反発する業界関係者との話し合いを踏まえた上で、7月にクリントン大統領にインターネットの個人情報保護の在り方を報告する考えを表明した。
インターネット先進国の米国での個人情報の保護論議の行方は、日本などにも影響を及ぼすことになりそうだ。
FTCは1,400のホームページを対象に、個人情報保護の在り方を調査した。その結果、子供向けのホームページ212のうち、個人情報を収集しているものは約89%に上った。しかし、親の承諾を求めているものは約23%、さらに、提供を受けた情報を親に知らせているものは約8%にとどまった。
FTCのピトフスキー委員長は「オンライン上で子供から個人情報を収集、使用するには親の管理が必要」と指摘。12歳以下の子供からの情報提供に親の承諾を義務付けるなどの規制強化案を提示している。
('98/6/5)
[Reported by yuno@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]