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■URL
http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/domainhome.htm
http://www.netsol.com/news/pr_19980605.html
http://www.corenic.org/press_releases/june05.htm
米商務省は5日、ドメイン管理の民営化に関する最終案を発表した。今年1月30日に公開された前回の提案（通称「グリーンペーパー」、本誌2月3日号参照）に対し、米国内外から寄せられた650を超える意見を反映させたもの。上記のWWWページでその全文を確認できる。
今回発表された最終案とグリーンペーパーとの違いは、ドメイン管理権限の委譲に関する取り決め自体を新しく設立される非営利団体に委ねるというところ。ただし、商務省では、IABやAPNICの代表者ら15名で構成されることになるこの新団体について、「今年の10月1日までに設立されることを期待しており、遅くとも2000年の10月1日までには権限を委譲したい」とコメントするに止まった。
これに対し、現在「.com」などのgTLDドメインの管理・登録業務を行なうNetwork Solutions社では、歓迎のコメントを発表。最終案に従う方針であることを明らかにした。
一方、以前から民間主導でのドメインの管理・登録を推進してきたCORE（Internet Council of Registrars）では、グリーンペーパーからの前進を評価しながらも、権限の委譲に時間がかかることなどの問題点を改めて指摘。今週中にも商務省の最終案に対する詳細なレビューを公表するとしている。
('98/6/8)
[Reported by yuno@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH / saori@earthlink.net]