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■URL
http://www.dpj.or.jp/
http://www.coara.or.jp/~sakigake/etc/situmon
民主党は17日、インターネットのホームページを使った選挙運動を行なえるようにするための「公職選挙法一部改正案」を国会に提出した。
'96年10月、新党さきがけがインターネットを利用した選挙運動が許されるのかどうかについて、「公職選挙法とインターネットに関する質問」という文書を自治省に提出した。これに対し自治省行政局選挙部選挙課は「ノー」と回答。現行法上では、選挙運動に関する情報をホームページに掲載することが実質的に禁止されている。
今回提出された法案は、こうした状況を打開するため、民主党の島聡議員が中心となりまとめられた。公職選挙法第142条（文書図画の頒布）の関連条項を改正し、インターネットホームページを選挙運動における制限文書とはみなさない規定を設ける、という内容だ。
民主党では、印刷費のかさむビラやポスターに比べ、ホームページは低廉なコストで広範囲に情報を提供することができるとしている。また、有権者からもこうした制度の整備を求める声が寄せられており、昨今の投票率低迷の打開策としても期待できるとしている。
('98/6/17)
[Reported by yuno@impress.co.jp]