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多額の累積債務を抱え経営不振に陥っているPHSのアステル東京をめぐり、主要株主が東京電力系の地域電話会社、東京通信ネットワーク（TTNet）による救済合併を検討していることが17日、明らかになった。
携帯電話との競合などから、昨年秋以来、PHS全体としての加入者数の減少が続く中、自力での再建は困難との判断で一致した。
アステル東京は'95年に関東地域を営業地域にサービスを開始し、現在の加入者数は約50万。今年に入って役員の大幅削減などのリストラ策を行なってきたが、'98年3月末現在の累積債務は約970億円まで膨らんでおり、解消のめどは立っていない。
このため、(1)TTNetと東京電力 (2)三菱商事 (3)三井物産 (4)日本テレコムとJR東日本、の主要株主グループ間で抜本的な再建策を検討してきた。
今後は、その他の株主も加えてこの夏中に最終的な結論を出す方針だが、一部には事業譲渡・清算を求める声も残っているという。
PHSをめぐっては、NTTパーソナル通信網グループが、携帯電話のNTT移動通信網グループ（NTTドコモ）に事業譲渡した上、清算することを決めたばかり。
('98/7/17)
[Reported by masaka@impress.co.jp]