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http://www.ac.com/news/8.98/news_082498.html
http://www.ac.com/news/8.98/newstables_082498.html
Andersen Consultingは24日、世界主要国の経営トップのインターネット利用動向に関する調査結果を発表した。世界22カ国の大手企業や政府機関に所属する約1,700人を対象に行なったもの。
調査によると、CEO（最高経営責任者）やCFO（最高財務責任者）など、いわゆる「c-suite」と呼ばれる幹部のうち90%がWebにアクセスできる環境にある。このうち71%が少なくとも週に1度はインターネットにアクセスしていると答えたが、「快適に利用できている」と回答したのはわずか36%だった。
国別では、アクセス環境やアクセス頻度、電子メールでのコミュニケーションや株取引といった利用目的など、ほとんどの項目で米国が他国を引き離しトップに立っている。アクセス環境の整備率では、日本は平均値90%を大きく下回る73%。また、「快適に利用できている」と回答した日本の経営トップはわずか13%だった。
('98/8/25)
[Reported by yuno@impress.co.jp]