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郵政省は24日、行政の効率化と経費削減を目指し、行政手続きや省庁業務を電子化する「電子政府」の実現に向けた研究開発に、'99年度から他省庁と共同で着手することを決めた。
郵政省のほか運輸省、農水省、環境庁、文部省などが協力、各省のノウハウを結集する。郵政省によると予算要求も重複を避けるため役所の縦割りを超えた初の共同作業とする。
行政手続きの電子化では、郵政、運輸両省が共同でタクシー、フェリーなどの公共交通機関の営業報告などの各種届け出を業者がインターネットを通じて行なうシステムを開発する。
従来に比べ役所の担当窓口に足を運ぶ手間が省ける上に、行政にとっても手作業だった事務処理の自動化で業務合理化につながる。郵政省はデータの改ざん防止や偽の届け出を見極める認証技術も合わせて確立、他省庁の手続き電子化にも応用する方針。
業務電子化では、人工衛星を使った海洋、河川の汚染状況監視システムや、衛星を利用して河川の水量を調節する農業用水管理システムなどの開発を推進、関係省庁の要員削減や業務効率化につなげる。
政府は「21世紀初頭の電子政府実現」を目標としており、共同研究はその具体的な取り組みの第一弾になる。関係各省庁は'99年度予算で総額22億円を要求する。
('98/8/25)
[Reported by masaka@impress.co.jp]