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■URL
http://www.pff.org/digital98.html
The Progress & Freedom Foundation（PFF）は、全米各州の州政府がどれだけデジタル化を実現しているのかについて調査した「The Digital State 1998」を発表した。
具体的には、州法情報へのアクセスが可能か、教育にインターネットが活用されているか、デジタルデータを公文書として認めるか、納税用の書類をオンラインで入手できるかなど、8つの項目別に各州に点数をつけた。各州ともにかなりのスピードでデジタル化が進んでいることが分かった。
今年、総合ポイント82.2点で1位になったのは、Microsoftの本社の所在地でもあるワシントン州。以下、76.6点でウィスコンシン州、75.4点でミズーリ州と続く。シリコンバレーを抱えるカリフォルニア州は63.3点で24位、連邦政府レベルでの情報化を進めるクリントン大統領の地元アーカンソー州は44.4点で最下位だった。
一方、日本では先日、埼玉県が10月より記者発表資料をWebに発表と同時に掲載すると発表し話題となった（本誌9月9日号参照）。国のレベルでは、総務庁が5月から「行政情報の総合案内」と称し、各省庁の発表資料を検索できるサービスを提供している（本誌7月9日号参照）。
PFFの調査で印象的なのは、インターネットに接続されているかどうかについてはもはや当たり前ことで、各州政府がそれを活用してどれだけ充実した行政サービスを提供できているかをチェックしているところ。
調査結果の概要はMicrosoft Word形式でもダウンロードできるようになっており、こちらには各項目ごとに優れた行政サービスを提供しているサイトの事例が紹介されている。日本の各省庁および各自治体は、今後のサービス拡充の参考にしてほしい。
('98/9/11)
[Reported by yuno@impress.co.jp]