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野田聖子郵政相は24日、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会など通信業界4団体の代表を同省に呼び、学校でのインターネット利用を促進するため、通信料金の割引や定額制など「学校向け特別料金」の導入を要請、二次補正予算に合わせて、10月初旬までに具体策を検討するよう求めた。各団体の代表は「前向きに検討したい」と答えた。
郵政相はこのほか、学校の教師にパソコンやインターネットの使い方を指導するボランティアの支援や、子供たちの教育内容に即したホームページ作りを進めることなども求めた。
郵政・文部両省は、2003年までにすべての学校をインターネットに接続する方針を打ち出しているが、割高な通信料金などが阻害要因となり、米国に比べて接続率は依然として低い水準に止まっている。また、文部省の調査によると、日本の公立学校でコンピュータを操作できる教員は全体の49.0％、コンピュータで指導できる教員数はわずか22.3％に過ぎず、人材面での支援も大きな課題となっている。
('98/9/24)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]