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インターネットの積極利用を進めている米国防総省は25日、安全保障や保安上の理由から、インターネットで公開している情報の範囲を制限することにした。
それによると、米軍や国防総省各機関によるインターネットでの情報提供について「敵側がこれまでにない大量の情報を獲得する潜在的な手段となっている」と警告。テロリストなどの悪用を防ぐため、人事や作戦に関する情報を米軍関係のサイトから削除するほか、安全保障を損なわないように公開の範囲を見直すという。
国防総省では主力の「ディフェンス・リンク」をはじめ、各基地が情報を公開しており、一般から接続できるサイト数は千カ所に上る。
('98/9/28)
[Reported by masaka@impress.co.jp]