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ソニー、トヨタ自動車、IIJが、共同で企業向けに第一種通信事業者としてデータ通信会社を設立することで合意したことを明らかにした。出資比率はIIJが4割、ソニー、トヨタは3割。資本金1億円で準備会社を設立し、事業規模に合わせて今後100億円まで増資する見込み。具体的な日程は未定だが、近く新会社を設立する予定で、サービスは来春をめどにしている。社長はIIJの鈴木幸一社長が兼任。11月中に、第一種電気通信事業者の事業認可を郵政省に申請する。
料金は、NTTよりも低価格に設定する。11月から料金が認可制から届け出制に緩和され、料金設定に自由度が増すため、戦略的な割安価格で攻勢をかけたい考えだ。
現在日米間の通信のうち、5割を占めるデータ通信は、2000年初頭には95%に達する見通しで、音声による通信からインターネットを通じたデータ通信が主流になると見られている。このため、ソニーとトヨタも参入することにした。なお、トヨタの関連会社として新電電日本高速通信（テレウェイ）がある。
('98/9/30)
[Reported by junko@impress.co.jp/ 金丸雄一]