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■URL
http://www.netsol.com/news/pr_19980930.html (Network Solutions)
http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/press/dns93098.htm (米商務省)
http://www.iana.org/description3.html (IANA案)
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/980930j601.html (日本4省庁コメント)
米商務省と米Network Solutions（NSI）社は、米政府がNSIに委託している国際的なトップレベルドメインの管理契約期限について、9月末までとなっていたものを1週間延長して10月7日までとすると発表した。移管の問題が片づいておらず、この1週間で取り組むという。
NSIは米政府によりNSF（米科学技術財団）から「.com」「.org」「.net」「.edu」というトップレベルドメイン（gTLD）の登録・管理業務を請け負っていた。しかし、米政府はドメイン管理を非営利法人に任せることを1月に発表しており、NSIとの契約終了を機にドメイン管理から手を引くことになっている。
新法人はInternet Assigned Numbers Authority（IANA）らが設立する予定。IANAからは9月28日づけで最終案の最新版が出されており、9月30日までに米政府に提出するとアナウンスされていた。正式な組織作りや実作業などはそれからとなる。
なお9月28日、日本の郵政省・科学技術庁・文部省・通産省の4省庁が連名で、IANAらの最終案についてのコメントを米政府に提出した。IANAとNSIが短期間で最終案をまとめたことを評価しながら、両者以外が議論に参加していないことなどから、期限後の意見などにも柔軟に対応することを求めている。
('98/10/1)
[Reported by masaka@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH / 金丸雄一]