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■URL
http://www.ottawaoecdconference.org/
経済協力開発機構（OECD）は9日、カナダのオタワで電子商取引に関する閣僚会議を開き、電子商取引に関する国際的なルールを作ることで合意した。
閣僚宣言で、電子商取引に対する消費者の信頼を高めるため、顧客のプライバシー保護、消費者保護、本人確認など認証の3点について、今後、具体策を検討する方針を表明。電子商取引への課税のあり方を考えていくことになったほか、各国政府、産業界が取り組むべき「行動計画」をまとめた。
インターネットなどの普及に伴い、消費者がパソコン画面上でカタログなどを見て商品を選ぶ形式の取引が増加している。電子マネーの実用化に伴い一層の普及が見込まれる半面、国境を越え自由に取引できることから、円滑な取引をどう確保するかなどが課題となっている。
会議では、各国の政府、産業界、消費者が協力して問題点の解決に取り組むことを確認。宣言は、法的・行政的措置、業界の自主規制などのプライバシー保護政策を奨励し、消費者がトラブルに巻き込まれないよう、不公正な商行為に各国司法当局が協力して対応する必要があると強調した。'99年までに消費者保護ガイドラインをまとめることも盛り込んだ。
同会議には日本から野田聖子郵政相らが出席。各国の関係閣僚のほか、国際機関、産業界、労働組合などの代表も参加した。
('98/10/12)
[Reported by yuno@impress.co.jp / yuy@ibm.net]