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日本電子工業振興協会（JEIDA）は13日、低迷する日本経済の浮揚策として第三次補正予算で情報通信分野に総額8兆円に上る公共投資を行なうよう政府に求める提言をまとめた。
小、中、高校の教員一人に一台のパソコンを配布して教育分野での情報化を進めたり、地方自治体への情報システムの導入や高速通信に必要な大容量の光ファイバー網の整備などへの投資を求めている。
同協会は従来型の公共事業に比べ、情報化投資の方が産業界全体への波及効果が大きいと主張。年間4兆円の投資により、2001年までに100万人の雇用を新たに創出できると試算している。
('98/10/13)
[Reported by masaka@impress.co.jp]