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中国国家経済貿易委員会はこのほど、インターネットを利用して資材から製品、サービスまであらゆる分野の電子商取引を推進するプロジェクトを正式に始めた。
販路を拡大して国有企業の改革を推進し、流通システムを改善するのが狙い。既に37省・市の企業約10万社が会員として登録しており、3年以内に全国の企業の8割を会員とすることを目指す。今年は、年末までに国家重点企業とされている全国の国有企業512社などの参加を目標としている。
取り扱うのは、農産品、機械設備、鋼材、家電などモノのほか金融、保険などのサービスも含み、会員企業同士が製品情報を見たり、ネット上で商談や契約、決済ができる仕組みという。
計画を推進するため、政府関係機関と国有銀行に「プロジェクト指導グループ」を設置するほか、全国の市レベルで、地域の企業の会員登録を促進する支部も設ける。
同委員会は「会員企業は流通段階を大幅に省略して、全国に販路を拡大できる」と利点を強調。広大な国土を網羅する流通ネットワーク形成の難しさと計画経済時代からの流通システムの不合理を一挙に解決しようと意気込んでいる。
('98/10/22)
[Reported by masaka@impress.co.jp]