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■URL
http://www.epic.org/events/CIP.html
米国の市民団体EPIC（Electronic Privacy Information Center）は26日、「Critical Infrastructure Protection and the Endangerment of Civil Liberties」と題する報告書を公開、サイバーテロを防ぐために米国政府が採っている方策は、言論の自由など市民の基本的人権を侵す可能性がある、との懸念を表明した。
'97年、クリントン大統領は米国の基幹インフラストラクチャー保護のための諮問委員会（PCCIP）を設置、電気、通信、ガスなどのインフラを守るため、サイバーテロのような動きを抑制する専門機関を設ける必要があるとする報告書をまとめた。米政府は今年5月、サイバーテロ情報を監視する5つの情報機関を設置することを決定、さらに民間に対し、情報の共有と分析を行なうISAC（Information Sharing and Analysis Center）なる機関の設立を要請した。
EPICでは、これらの機関にいる人材が国防総省や情報機関の出身で、その支援を受けていること、ISACの母体としてNSA（国家安全保障局）の下部組織を候補として挙げていることに対する懸念を表明、これらの情報機関の活動は「法を守る米国国民だけでなく、他国の市民のプライバシーへの重大な脅威である」としている。
('98/10/28)
[Reported by Taiga Aoki]