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政府、自民党は10日、緊急経済対策の柱として、日本列島縦断のスーパー・インターネットの整備など、21世紀に向けた社会資本整備対策を固めた。
経済戦略会議の緊急提言に盛り込まれた都市、情報、教育・人材育成、福祉、環境の5分野でプロジェクトの具体化に取り組み「先端電子立国や未来の都市・交通システムを先取りする内容」と位置付けている。
対策に盛り込まれるのは (1)情報ハイウエーの整備による通信コストの激減 (2)スーパー次世代インターネットの整備による自治体、教育、医療、防災管理の実現 (3)次世代道路交通システムの実用化 (4)首都圏国際空港のアクセス24時間化 (5)都市の生活機能復権――など。
('98/11/11)
[Reported by masaka@impress.co.jp]