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ついに出た「2000年問題保険」 (97/02/26)

昨年の秋ごろから「Y2K Problem」「Millennium Bug」などの表現で話題になっている「2000年問題」。西暦年号の下二桁が「00」になるために起こる可能性のある、コンピュータの誤動作の危機である。

このところ一般メディアでも盛んに取り上げられており、米国予算委員会が2000年問題回避予算として230億ドルを組んだり、国防省が「Project Change of Century」を設けるなどして、一般向けに詳細な情報を提供したりしている。

こうして危機感が募るなか、ついに「2000年問題保険」なるものが登場した。WIREDによると、情報企業向け保険会社Marsh & McLennanが、2000年問題によって生じる損害に対して、最高2億ドルまで補償する保険を売りに出す予定だとか。同じく、情報企業向け保険コンサルタントのMinetも、High-Technology Updateの中で、2000年問題への保険対策の重要性を述べており、これに類した保険が続々と登場しそうな気配だ。

興味深いのは、これらの売文句が「2000年問題被害訴訟費用のカバー」であるというところ。企業内の混乱もさることながら、被害を受けた顧客による訴訟に対する費用は莫大な額にのぼる可能性がある。訴訟が頻度に行なわれるアメリカでは、「地震保険」に入っていなくても「訴訟保険」に加入している企業が多い。訴訟に費やされるコストは、勝っても負けても社運にかかわる損失なのだ。ましてや、2000年問題のように影響力がつかみにくい問題となると、どのような形で訴訟が生じるか、なかなか予測が付かない。

企業にしてみれば、防御を固めたくなるのが心情だ。そこを狙った「2000年問題被害訴訟費用のカバー」。保険会社にとって2000年問題は、またとない商売材料であるようだ。