1997年7月24日

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●Javaを使った(IC)スマートカード開発
○無料で電子メールアドレスを発行するサービス「Mr. Postman」開始
余談4題：MPEG技術/10秒通信/インターネットTV/Apple関連

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[ICカード][JAVA]（レベルA'）
●Javaを使ったICカード：「スマートカード」の開発促進

　日経産業新聞1面には、米サン・マイクロシステムズが、Javaを使ったICカードの「スマートカード」向けのチップを開発するための技術ライセンスを、ドイツ大手電機メーカーで、ICカード向けチップでは最大手であるシーメンスに供与したという記事が掲載されている。
　7月22日のサンのプレスリリース及びシーメンスのプレスリリースにおいても、「Java Card Instruction Set」というJavaアプリケーションをチップ上で高速処理する技術を供与したことや、新チップが98年中旬をメドに大量生産を始める予定である事などが発表されている。
　他にもサンは、次の日の23日のプレスリリースにおいて、「Java Card 2.0」というスマートカード仕様を発表しており、ICカード業界への傾注の度合が大きいことを示している。
　7月16日のNEWS Watchにおいても、日本IBMがJava動作の次世代ICカードを年内に国内で発売するという記事を紹介し、もっと幅広いNC機器展開がこれらJavaICカードによって開かれる期待感を示したのだが、シーメンスのような民生機器に強く、かつICカードにも強いメーカーが開発することにより、期待（具体）感がまたひとつ膨らんだように感じる。元々Javaは、こういった家電などの（小さい）機器向けのプログラムとして開発された経緯があるので、今回はICカードという、本領を発揮できるフィールドを与えられたと言えようか。

[Eメール][サービス]（レベルB）
○無料で電子メールアドレスを発行する新サービス「Mr. Postman」

　日刊工業新聞9面には、インターネット・プロバイダーのメディアウォーズ（京都市）が、希望者に無料で電子メールアドレスを発行する新サービス「Mr. Postman」を開始したという記事が掲載されている。サービス内容としては、定期的にアンケートに答えるだけで、無料でメールアドレスを発行し、そこ宛に送られてきた電子メールも、現在使われているメールアドレスに転送してくれるようだ。
　プロバイダーを変えたり、転居したり、現在使っているメールアドレス名が気に食わなかったりする場合でも、このサービスでメールアカウントを自分の好きなように作っておけば、それ以降は他人にいちいちメールアカウントの変更通知を出す必要が無くなるというわけだ。しかし、内容的にはこれまでの有料メール転送サービスと同様なので、他業者にとってはショックなサービスとなろうか。（ユーザーにとっては有り難いことだが...）
　アンケートの他にも、広告DMなども送られてくることとにもなろうが、無料サービスということで、ユーザーがリサーチ作業へ協力する割合が高く、効率的な調査/広告活動が期待出来そうだ。
　このところのインターネット・プロバイダーのサービスは低価格化の一途を辿っており、「バーチャルドメインサービス」を利用したホームページ格安開設サービスなども、インターネット関連ベンチャーのピーアールエム（本日の日経産業新聞2面掲載）やクボタシステム開発（7月22日のNEWS Watch余談その3掲載）などが開始されており、こういった一般ユーザーへの裾野を広げようという動きが、（価格競争を含めて）ますます激しさをましてくることとなろう。

余談その1：(6月11日のNEWS Watch記事及び6月12日の追加情報を参照）
　日経産業新聞5面には、マルチメディア技術開発の米S3社とビデオ技術開発の米ファルージャ研が、PCで映画並の高画質映像を開発したという記事が掲載された。（S3の5月28日のリリースも参照）
　上記NEWS Watch記事でも取り上げたNECのリアルタイム・ソフトMPEG2デコーダーや、米ZORAN社とMediaMatics社などと同様なMPEG仕様の技術なのだが、CPUを目一杯使うケースが多いので、可能なだけでなく効率化もそろそろ問題とした方が良いだろう。

余談その2：
　日経新聞13面&日経産業新聞11面及び、日刊工業新聞11面には、DDIポケット電話グループ9社が8月1日から、10秒以内ならば距離にかかわりなく通話料が10円で済む短時間通話料金制度を導入するという記事が掲載された。これまでの料金制度では特定のデータ通信専用サービスを除けば1分まで最低20円の料金が必要で、10円の料金設定はPHS業界でも初めてらしい。
　文字メッセージ通信などのサービスを念頭に置いた料金設定だろうが、こういった時間区分の料金体系が定着すると、モバイル派のメールが極端に短く（五七五くらい）なるかもしれない（？）。

余談その3：
　日経産業新聞12面及び日刊工業新聞13面には、松下電産が9月1日、インターネットTV「サイバーメディア32型」を発売するという記事が掲載された。インターネットを使って通信カラオケを楽しんだり、TV画面を通じての伝言機能を持ち、双方向TV放送に対応するインターテキスト（IT）機能やハイビジョン対応など、色々揃って48万円ということらしい。
　インターネットTVが各メーカー共々に苦戦している中、家電王・松下がどこまで奮闘してくれるのか、その売れ行きが気にかかる。

余談その4：
　日経新聞13面&日経産業新聞10面には、経営再建中の米Appleのデイブ・マノビッチ取締役執行副社長が23日、新CEOの選任には最低2～3カ月は必要として、当面CEO不在のまま取締役会が会社運営していくという記事が掲載された。
　そんな中、日刊工業新聞10面には、パイオニアがMacOS8搭載機を秋に発売し、約一年半ぶりに事業を再開してPC直販に乗り出すという記事も掲載されている。
　CHRP仕様ということらしいが、敢えてもうひと踏ん張りというところなのだろうか...