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ウォッチャー金丸のNEWS Watch

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1997年12月24日


HEADLINE 3 articles

家庭内情報を統合するために
全ての学校をインターネットで結ぶには
任天堂はPC向け衛星データ放送事業を白紙撤回
余談3題:OCN用無料CD-ROM/ケーブルモデム共同購入/人体攻撃コンピューターウィルス!?


 

家庭内での家電情報等を統合するために
 23日の日刊工業新聞5面と日経新聞11面、及び24日の日経産業新聞2面には、松下電産が22日、TVやPC、家電など家庭内の電器機器をネットワーク化して自動制御などを目指す「ホーム・インフォメーション・インフラストラクチャー(HII)全社推進委員会」を新設するという記事が掲載された。
 また同じく23日の日刊工業新聞5面には、NTT大成建設日本IBMが24日にも、近未来型マルチメディア住宅を開発するための共同研究組織「インテリジェント・ホーム・アーキテクチャ(IHA)研究部会」を発足させるという記事が掲載された。住宅内の情報一元化を実現するホームOSやマルチメディア・ホーム・サーバー(仮称)などの開発を行うとしている。98年の春には、関東圏内の住宅展示場にIHAのモデルハウスを展示するともしている。

 どちらもコンセプトとしては、ホーム・ユースでの家電機器などの情報の一本化を目指していおり、そこにインターネットを含むコンピューター・ネットワークも重要なファクターとして取り込まれていくのだろう。まだ具体的な事例がないだけに、来年からのモデル展示の公開が待たれる。


○全ての学校をインターネットで結ぶには
 24日の日経産業新聞1面には、ドイツ・テレコムとドイツ政府が学校をインターネットで結ぶ「シューレン・アンス・ネッツ(SAN)」プロジェクトに合計1億マルクの追加投資を決め、これにより今後3年間でドイツ国内全学校4万4千校がインターネットを利用できるようになるという記事が掲載された。SANでは現在、審査をパスした学校側のインターネット企画に応じて、PCやサーバー、ISDN回線や最高1,750マルクの通信料などを提供しており、参加校は既に6千5百にのぼるとしている。
 また同日の日経産業新聞2面には、ドイツでは12~14歳の子供の4人に1人がホームページを利用したことがあり、6~14歳の子供のうちの32%が閲覧禁止のホームページを見たことがあることも分かったという記事が掲載された。6~14歳の子供千人を対象にした調査で、全体でのホームページ利用経験者は13%だったが、利用経験者の63%が男子で、ホームページに対する評価では78%が「非常に役に立つ情報がたくさんある」とし、74%が「しばしば利用したい」と回答、また43%がホームページのダウンロードに時間がかかりすぎることに不満を抱いているとしている。

 日本でもこのように全学校へのインターネット接続を政府主導で推進する必要があるのではないだろうか。また、2つ目の記事は、その実際の運用での難しさも考えさせる。
(それにしても、ドイツの子供たちのネットへの意見が、大人顔負けなのには驚かされる)


任天堂はPC向け衛星データ放送事業を白紙撤回
 23日の日経新聞11面には任天堂が、日本のMS野村総研と共同で進めていた、放送衛星(BS)を使ったPC向け衛星データ放送事業を白紙撤回するという記事が掲載された。96年中に3社共同出資で設立予定だった事業運営会社も事実上計画が頓挫しており、年明けにも3社間で具体的な対応の話合いに入るとしている。

 任天堂は既にBS衛星データ放送としては、セント・ギガで「スーパーファミコンアワー」を提供している。しかし、自社のスーパーファミコンへのサポート的なサービスであれば市場は明確だが、一般向けにはどのようなコンテンツ(ゲーム等)を配信すれば採算がとれるか読めず、市場が小さいと判断したものと思われる。



余談その1:OCN用無料CD-ROM
 23日の日刊工業新聞5面には、NTTOCNダイヤルアップ接続型サービスの会員サポート経費を削減するため、プラグインソフトなどを収録したCD-ROM(WindowsとMacのハイブリッド版)を無料配布するという記事が掲載された。カスタマーサポートのフリーダイヤル経費が月数千万円規模になっており、中でもブラウザーのプラグインソフトなどのダウンロードに関する相談が多い事から、24日以降に利用を開始する全会員に対して無料送付することを決めたとしている。

 プロバイダー事業も、保守やユーザーサポートも含めたソリューション商売へと移行すべき時が訪れているのだろう。

余談その2:ケーブルモデム共同購入
 24日の日経新聞9面には、CATV大手の東急ケーブルテレビジョンと近鉄ケーブルネットワーク が、CATVインターネットの接続機器などを共同購入するという記事が掲載された。まず住友商事を通じて米テラヨン(TERAYON)製ケーブルモデム「TeraPro」を約5千台を調達。これを使って来年4月にもインターネット接続事業に参入するという。

 これでケーブルモデム機器が安価になれば、CATV高速インターネット接続の普及へ弾みになるものと期待される。
電車関連会社同士、抱えている問題も似通っていたのだろう)

余談その3:人体攻撃コンピューターウィルス!?
 24日の朝日新聞22面と日刊工業新聞2面には、 22日発売の米誌USニューズ・アンド・ワールド・リポート最新号が、ポケモン事件の現象と同様な光線点滅兵器の開発が米ロ両国で進められていると報じたられたという記事が掲載された。米国防総省は点滅するストロボ光線を非殺傷兵器として利用する研究、ロシアは人体機能に影響を及ぼす特定の光の配合をPC画面に出現させるコンピューターウィルスの開発ということだ。
 えらく嘘くさい話だが、人を攻撃するコンピュータウィルスとは物騒な話だ。


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