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1997年12月25日 HEADLINE 3 articles ●市内電話料金に上限価格制度を導入へ ○CSKとセガがアスキーに資本参加 ○CATVデジタルデータ伝送サービスの規制緩和 余談4題：32kbpsPHSデータ通信料値下げ/CIFFフォーラム/個人向け電子透かしソフト/モダンタイムス2001最終章/年末のご挨拶 　 [通信料金][政策]（レベルA'） ●市内電話料金に上限価格制度を導入へ 　日経新聞7面＆日経産業新聞5面及び日刊工業新聞2面には、郵政省が24日、「地域通信市場における支配的事業者が提供するサービスに上限価格方式（プライスキャップ方式）を採用する」と発表し、来年夏の市内電話料金の改訂を目指すとする記事が掲載されている。対象となるのは地域通信分野での電話（NTTの市内電話も含む）・ISDN・専用サービスなどで、次期通常国会に電気通信事業法の改正案を提出するとしている。国際・長距離通信については届け出だけの自由な料金設定が可能になるともしている。 　郵政省のリリースでも、「支配的事業者の料金に対してインセンティブ規制方式を導入することが適当」としており、価格競争などが起こりにくい通信市場において、ユーザーにとって適正なる料金を設定することを目指そうとしているようだ。 　これからは電話などの通信も、音声よりもインターネットを中心としたデータ伝送が主役になると見越した政策でもあり、常時繋ぎっ放しのネット時代に向けて、また半歩程前進したと言えよう。 ○CSKとセガがアスキーに資本参加（本日のPC Watch Web記事参照） 　日経新聞1面と同13面の解説には、CSKとセガ・エンタープライゼスが、アスキーに50%弱資本参加するという記事が掲載された。アスキーが1月中旬に実施する第三者割当増資を引き受ける。CSKとセガ、アスキーがそれぞれ25日午前に開く臨時取締役会で正式決定。大川功CSK会長兼セガ会長がアスキー特別顧問に、現在9.8%のアスキーの株式を持つ筆頭株主の西和彦社長は続投する見通しという。 　ゲーム機器用とPC用のゲーム・ソフト制作の両雄が組んだことにより、ネット上のエンターティンメント・コンテンツなどへの注力にも期待したい。ただ、アスキーは経営上の問題が伝えられており、順風満帆な船出と言えるかどうか、不安材料もある。 ○CATVデジタルデータ伝送サービスの規制緩和 　日経産業新聞3面には、郵政省が24日、CATVの放送デジタル化や多チャンネル化を進めるため、規制緩和を実施するという記事が掲載された。CATV会社の番組送出設備を、複数の事業者間で共用できるようにし、デジタルデータ伝送サービスなど第一種電気通信事業を兼営するCATV会社に対して、早ければ98年2月にも外資規制を撤廃するとしている。現在の出資規制は1/3までとなっているという。 　これでアメリカなどで既にサービスインしているCATV高速インターネット接続会社なども、日本市場へのダイレクト参入の道が開けた事になる。その安価な通信料金やユーザーへのサービス提供のノウハウを駆使することにより、高速インターネット・インフラとしてのCATV普及が加速される可能性もあるだろう。 余談その1：32kbpsPHSデータ通信料値下げ 　日経新聞13面と日経産業新聞5面、及び日刊工業新聞5面にはNTTパーソナル通信網グループ9社が、PHSの32kbps高速データ通信の料金を来年2月1日から引き下げるという記事が掲載された。現在は音声と同様の料金だが、平日昼間の市内通信で１回当たり1分までなら10円と、これまでの半額とする。月に5時間まで定額になる基本料プランも2,900円から1,900円に下げる。 　PHSモバイル・ユーザーには有り難い話であり、PHS経由のインターネット接続などもより気軽に使えるようになりそうだ。 余談その2：CIFFフォーラム（本日のPC Watch Web記事参照） 　日経新聞11面には、キヤノンを中心とするカメラや電機メーカーなど20社（今日のNIKKEI-NETを参照）が、デジカメの記録フォーマットとして「CIFF(Camera Image File Format)」による統一化を推進するための「CIFFフォーラム」を設立するという記事が掲載された。現在デジカメの画像記録企画には、JPEGに準拠したキヤノンの「CIFF」方式や富士写真フィルムの「Exif」方式などがあるが、富士はこのフォーラムに参加する考えはないという。 　各デジカメ・メーカー間のフォーマットが統一されれば、インターネット上でも写真コンテンツのやり取りがスムーズになり、デジカメ自体の用途や市場がより広がるだろう。そういった意味では、米Kodakの「Flash Pix」なども含めた各方式間の互換性も、検討されることを望みたい。 余談その3：個人向け電子透かしソフト（8月28日と10月27日のNEWS Watch参照） 　日経新聞17面には、 マルチメディア向けソフト開発のエム研が個人向けソフト市場に参入し、来年2月をめどに電子透かしの書き込み・読み取りソフトなどを相次いで商品化するという記事が掲載された。 　電子透かしを使ったシステムとしては、NTTの「InfoProtect」や日本IBMの「IBM Digital Library V2」などがあるが、課金まで含めた企業向けの（高価な）システムとなっている。またソフトでもアドビの「Adobe Photoshop 4.0などでも、電子透かしを埋め込み可能なのだが、静止画のみにしか使えないなど制約がある。エム研のソフトは個人向けということで、1万円程度の価格設定にするという。安価でさまざまな用途に適応できれば、ネット上での個人コンテンツ売買事業などを促進する可能性もありそうだ。 余談その4：モダンタイムス2001最終章 　今年4月から主に日経産業新聞紙面の1面と2面に連載されてきた、新サイバー企画『モダンタイムス2001・電脳社会なんて怖くない』も90回を超え、今回で最終章を迎える。最終シリーズを通じて取材班からの1つの回答を提示してみたいとも書かれている。 　私自身もこの特集で、ネット社会の広がりや課題などを考えさせらる事が多かったので、その回答には期待したいと思う。この年末年始の休み中にバックナンバーを読み返して、次世紀のネット社会の未来に思いを馳せるのも良いだろう。 年末のご挨拶: 　NEWS Watchは本日で今年最後の発行となります。2月初めから約一年間、こうしてNEWS Watchを続けてこられたのも皆様のアクセスのお蔭だと、感謝しております。また来年5日から元気にお会出来る様、良いお年をお迎え下さい。m(__)m

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