[ニュース] ---------------------------------------------------------------------------- 米議会、情報通信改革法案を可決 通信と放送の垣根が撤廃され60年ぶりの規制緩和 ---------------------------------------------------------------------------- ■URL http://www.cnn.com/US/9602/telecom_passage/ 米上下両院本会議は1日、電話やテレビなど情報通信事業の規制を大幅に緩和する 情報通信改革法案をそれぞれ可決した。クリントン大統領も同法案を支持する意向を 示しているため法案成立は確実で、米国の情報通信規制は、現行の通信事業法がつく られた1930年代半ば以来、約60年ぶりに抜本改革される。 米放送・通信企業は情報通信の各分野に自由に参入できるようになり、米メディア 業界の再編が加速する見通し。 法案には、外国の情報通信市場の開放を促す条項も盛り込まれており、米情報通信 産業による海外進出の本格化に向け、米国は官民一体で日本や欧州に対して市場開放 圧力を強めてきそうだ。 公共性の強い情報通信は、日本や欧州各国が事業分野ごとに厳しい参入規制を設け ており、米国が実現するテレビや電話会社の相互参入自由化は先進国では初の試みと なる。 法案は（１）テレビ、地域電話、長距離電話の相互参入自由化（２）ケーブルテレ ビの料金規制撤廃（３）企業が保有できる放送局数の自由化－などが骨格。情報通信 企業の保有が制限されていた外国企業に関しては、相手国が米国並みの市場開放を実 施することを条件に参入を自由化する相互主義を採用、外国市場開放を求める決意を 示している。 一方、パソコン通信を使ったポルノ画像は厳しく規制し、送信元に最高で懲役2年 と罰金10万ドルを科す罰則を設けた。テレビ番組の暴力シーンなどに関しては、特定 の番組を受信不能にする機能をテレビに付けるようメーカーに求めている。 ただ、競争激化による情報産業の再編が進めば、情報関連部門を含めた寡占的支配 が生まれる懸念があるほか、ポルノ画像の規制は表現の自由を侵すとの反対論も出て いる。 [Reported by 共同通信/yuy@pop-server.Hawaii.Edu] (96年2月6日)