[ニュース] ---------------------------------------------------------------------------- 郵政省が第一種電気通信事業者の外資規制撤廃を検討 電話関連事業への外資参入の増加をみこむ ---------------------------------------------------------------------------- 共同通信によれば、郵政省は現在三分の一未満に制限している通信事業者に対する 外国資本の出資規制の撤廃を検討していることを明らかにした。米国や欧州連合（EU） 諸国が自由化を打ち出しているのをうけた措置で、四月末を期限に進められている世 界貿易機関（WTO）の基本電気通信交渉の場で表明する方針である。 現在、日本では、他社の回線を借りて事業を営む第二種電気通信事業者と衛星通信 事業者には外資の出資制限はないが、自ら設備を保有する第一種通信事業者について は外資を三分の一未満に制限している。 WTOでは、現在約50カ国が参加して国際的な通信の自由化に向けて協議を進めてい る。米国は、外国企業が現地法人を設置し、その子会社という形なら外資規制を撤廃 するという方針を表明。EU諸国も、一部の国を除き1998年以降自由化する方向で検討 している。 これらの国では、日本に対しても、外資規制の撤廃を強く求めており、日本も最終 的には規制撤廃に踏み切る方針だ。 外資規制を撤廃すれば、CATV網を使った電話事業や長距離通信、携帯電話などの分 野に資本参加や買収の形で外国企業が参入しやすくなると郵政省ではみている。 なお、NTTとKDDについては、特殊法人であるため外資は五分の一未満と、より厳し い制限になっているが、先日先送りが決定した経営形態の改変と関連するため、今回 は除外される。 [Reported by date@impress.co.jp] (96年4月5日)