[マスコミ] ---------------------------------------------------------------------------- 米新聞・放送大手が政治報道ページへの情報提供で提携 一方で、電子メディアの地位確立に課題が残る ---------------------------------------------------------------------------- ■URL http://www.electionline.com/ http://www.PoliticsUSA.com/ 今年11月に大統領選挙を控えたアメリカでは、WWW上の政治報道にも大きな動きが 出ている。 1996年以降の政治を見据え、選挙専門ページ「ElectionLine」、政治情報ページ 「Politics USA」が合併する。これにともない、ABCニュース、ロサンゼルス・タイ ムス、ワシントン・ポスト、ナショナル・ジャーナル、ホットラインが情報ソースと いう、大政治報道ページが誕生することになる。 5月1日に新しいページが公開される予定だが、ページの名称やURLは未定。現在読 者から名称や新しいコーナーについての意見を募集している。 アメリカでは、これら以外にも政治などを報道するWWWページが多数あり、インタ ーネットを利用した報道の本格化がすでに始まっている。しかしその反面、現実が技 術の進歩に追いついていない面も見うけられる。 Politics USAが4月8日に伝えたところによると、議会の記者クラブがある電子メデ ィアに対して「営利団体であり、報道機関ではない」ことを理由に記者証を発行しな いというケースが起きた。この問題に関するヒアリングも行われたという。 今のところ「大衆に向けて、一般的に関心の持たれるニュースを日刊で配信する」 という条件に該当する電子メディアに対しては記者証が発行されると見られているが、 「営利団体」と「報道機関」との線引に関しては、今後も議論が続きそうである。今 後インターネットをベースにした報道機関は更に増えていくと思われ、地位の確立が 望まれるところだ。 [Reported by takasaki@impress.co.jp] (96年4月10日)