[調査結果] ---------------------------------------------------------------------------- 「企業における電子メールの動向調査」結果が発表される 今後の課題は端末不足、人材不足の解消と、ネットワークの信頼性向上 ---------------------------------------------------------------------------- 郵政省の外郭団体マルチメディア振興センター内の日本電子メール協議会が、4月8 日、「企業における電子メールの動向調査」の結果を発表した。これは、全国の従業 員500人以上の企業（官公庁・自治体を含む）合計8134社（有効回答数2301社）を対 象に、平成7年11月に実施したアンケートを集計したもの。 実際に従業員数が500人以上の1991社のうち、電子メールを「利用している」と答 えた企業は43.5パーセントで、平成6年度調査時の30.9パーセントと比較して1.4倍に なっている。「今後利用する計画がある」を含めると全体の7割を超え、企業が積極 的に電子メールを導入していることが分かる。業種別では製造業、通信・情報サービ ス業の利用率が高い。 しかし、将来的に電子メールを社内の決済や稟議、社外との商取引に利用したいと している反面、現段階では未だ社内の業務連絡などに止まっているというのが現状で ある。 これまで企業で利用されてきた電子メールは、企業内通信ネットワークが中心だっ たが、インターネット経由の電子メールの利用が拡大している。特に海外支社との連 絡に関しては、インターネット経由の電子メールが22.0パーセント、パソコン通信が 20.5パーセントと、インターネット経由がパソコン通信の利用を上回っている。 急速に利用が拡大している電子メールだが、利用上の問題点として端末台数の不足 （47.8パーセント）に次いで、運用管理者の人材不足（28.8パーセント）が挙げられ ている。また今後の課題として、従来の企業内ネットワークやパソコン通信とインタ ーネットとの相互接続、ネットワークの信頼性向上、高速化、接続料金の引き下げが 必要となっている。 [Reported by takasaki@impress.co.jp] (96年4月10日)