[ニュース]
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郵政省が電子商取引の本格的な普及に向けて、電子文書証明システムを研究
各分野の専門家を迎え「電子証明に関する研究会」を設立
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　郵政省は4月17日、有識者による研究会「電子証明に関する研究会」を設立すると
発表した。
　現在、各種取り引きや行政手続きがオンラインで行われ、手続きの簡素化・簡略化
が進められている反面、なんらかのトラブルが起きた場合に取り引きの「証拠」が立
証されにくいという難点がある。
　通常の商取引においては内容証明郵便、公証人などが第三者証明の役割を果たして
いる。しかし、電子商取引の場合、解読や改ざんといったデータセキュリティー問題
が解決されておらず、「誰が、いつ、どんな内容の文書を送付したか」を証明するの
が非常に困難だ。
　そのため郵政省は、オンラインの情報を第三者が認証・証明するためのシステム
「電子文書証明」の具体的な制度的課題、技術的要件、整備方針などを審議する研究
会を発足し、4月18日（木）に第1回会合を行なった。研究会の構成員には、イトーヨ
ーカ堂、さくら銀行、ニフティ、日本ネットスケープ・コミュニケーションズなどの
企業の代表や、大学教授らが名を連ねている。実用に向けたより実際的な研究が期待
される。
[Reported by takasaki@impress.co.jp]

(96年4月19日)