96年6月27日

[木曜コラム]
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インターネット対応マンションの価値
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　今月の15日から、東京の浜松町で「インターネット対応」をキャッチフレーズに謳
ったマンションの販売が始まった 。販売は、プロバイダー業務も運営しているエム・
シー・コーポレーション（ http://www.mcgroup.or.jp/ ）である。今後はCATVや衛
星放送のように、最初からビルインフラとして設備される可能性があるので、その価
値を考察してみた。
　今回販売された物件は、1Kから2LDKまでの全21戸の都市型タイプである。まず気に
なるのが、どの程度の「インターネット対応」かということだが、スペックは以下の
とおりだ。

    接続形式：プロバイダーと専用線接続
    回線能力：最大192Kbpsを全戸でシェア
    管理形態：リモートメンテナンス
    ビル内ネットワーク形態：イーサネットによるLAN
    部屋内設備：全住居に10BASE-Tコンセント装備（モデルルームでは寝室のみ）
                パソコンなどは各自用意する必要あり。
    セキュリティ：ファイアウォールによるセキュリティ（部屋別に設定）
    停電対策：蓄電池による5分間のバックアップ。その間に安全に停止させる
    サービス：電子メールやWWWなど一般のサービスと同等
    コスト：管理費に込み。つまり見かけ上無料

　電話取材に応じてくれた末永さんによると、グループ内でプロバイダー業務もやっ
ているので、技術的な問題も対応できるとのことだった。たとえば、住民のホームペ
ージを持ちたいという要望にはプロバイダー内のサーバーで対応するという。
　上記のスペックを見る限り、現状の自宅でのインターネット環境としては評価でき
るものだと思う。なにより、専門技術を持たない一般の人が、自宅で常時接続できる
環境を持つ方法は現状では他に考えられない。プロバイダーの専用線接続コストが、
64Kbpsで最低でも月額10万円以上になることを考えれば、それだけに価値を見い出す
人がいてもおかしくない。実際、販売担当の方の話では、インターネットに興味があ
ってモデルルームに訪れる人が全体の3割くらいいるそうだ。
　しかしそうは言っても、数十年は住むことになるビル－－つまり不動産と、動きの
早いインターネットの組み合わせは判断がむずかしい。一般に、マンションのような
住居物件の広告表示には、公正取引のために定められた基準があるが（たとえば、距
離表示は80mを1分で計算するなど）、現状ではインターネットに関する品質基準が明
確になっているわけではない。当然、購入時には技術のわかる担当者によく聞き、自
分で判断しなけばならない。また今回のケースでは、インターネット設備はエレベー
タなどと同じ案分されない共有物扱いになるとのこと。マンションの共有物の管理は
住民によって組織された管理組合が運営するのが通常だが、インターネットもその対
象になる。
　予想される事態としては、回線の老朽化に伴う敷設し直しや、技術動向に合わせた
回線増強などである。このあたりは、現状では完全な対策をとってほしいと言っても
業者も判断しづらいと思われる。私見としては、ここ数年のインターネット利用の利
便性を買ったと理解する程度がいいと思う。あまり期待が大きすぎると、将来、管理
組合とトラブルを起すことになりかねない。たとえば専用線だからといっても、誰か
がCU-SeeMeなどの画像転送を始めれば当然他の人は影響を受けることになる。これら
の問題は、先の広告表示の問題と共に、ビルインフラとしてのインターネット運用の
今後の課題になるだろう。
　マンションではないがインターネット対応オフィスビルの開発例として、森ビルが
進めているMII（Mori Building Information Infrastructure）がある。MII
（ http://www.cyber66.or.jp/mori66-sj/MII/ ）は、森ビルグループが所有してい
る約60棟を1.5Mbpsの高速回線でつなぎ、ビジネス情報の共有はもちろん、災害時対
策にも利用するというプロジェクトである。運用管理という点では、ビジネスという
用途に特化できるオフィスビルの方がニーズが早く軌道に乗るかもしれない。どちら
にしても本格的なインターネット（またはイントラネット）利用には、どうしても専
用線による常時接続がほしくなってくる。その意味では、今回のようなビル内設備と
しての提案はうまく育っていってほしい。
（編集長 井芹：watch-info@impress.co.jp）

(96年6月27日)