[ニュース] ---------------------------------------------------------------------------- 法務省主催の電子取引法制に関する研究会で、法制上の問題点を検討 ---------------------------------------------------------------------------- 法務省は、同省が主催している「電子取引法制に関する研究会」の第一回目の会合 を開き、電子取引を行なう上での法制上の問題点をまとめた。問題点として挙げられ たのは、次の8項目。 ・電子取引と契約の成立・無効・取消について ・無権限者による取引について ・事故・障害による損失分担について ・書面用件について ・電子決済、電子現金について ・電子有価証券について ・国際取引について ・その他 このほかに、電子取引をする上で、法人または個人の同一性を確認する制度「電子 的公認制度」や、情報（データ）の内容や成立の公的な証明制度「電子的公証制度」 についても研究を行なうとしている。 この研究会は7月に発足し、東京大学法学部教授の江頭氏を座長に現在18人の会員 がいる。事務局は、法務省民事局に置かれている。電子取引に関して生じる様々な法 的な問題について、民法や商法の立場から検討し、法的整備の必要性などについて研 究することを目的としている。なお、次回の会合は9月下旬の予定。 [Reported by junko@impress.co.jp] (96年7月24日)