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通産省がネットワーク侵入者対策のガイドラインを策定し、緊急対応センターも設立
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 通商産業省(通産省)は8月6日、「コンピュータ不正アクセス対策基準」を策定し、
8月8日に告示すると発表した。これは、コンピュータ不正アクセスによる被害の予防・
発見のために企業や個人が実行するべき指針をまとめたもの。
 この基準の構成は、以下のように対象者ごとにチェック項目を分ける形になってい
る。

a.システムユーザ基準(27項目)
 エンドユーザがセキュリティ管理のために守るべき行動基準。
b.システム管理者基準(58項目)
 企業、事務所などのシステム部門向けの基準。
c.ネットワークサービス事業者基準(27項目)
 パソコン通信やインターネットサービスプロバイダに向けた基準。
d.ハードウェア・ソフトウェア供給者基準(24項目)
 ハードとソフトのベンダー、システム・インテグレーターが対象。
e.個人ユーザについては、システムユーザ基準および管理者基準の一部に留意するこ
 ととする。

 また、このガイドラインの策定と同時に「コンピュータ緊急対応センター
(JPCERT/CC)」が8月8日に発足し、今年10月1日から本格的な業務を開始することが
発表された。同センターの事務局は、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が担
当する。主な業務は電話などによるユーザーへの対処法のアドバイスやベンダーに対
する協力要請で、8日からの準備期間を経て、10月には24時間体制の受け付けに移行
する。運営費用は通産省の予算でまかなわれるため、ユーザーは無料で相談を受けら
れる。
 なお、当面の間はJIPDECの情報セキュリティ対策室でユーザー対応を行なうが、今
後の方針が固まりしだい、新たな電話やメールアドレスが用意される可能性があると
のことだ。

◎問い合わせ先
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)
情報セキュリティ対策室
TEL 03-3432-9387
E-mail jpcert@jipdec.or.jp
[Reported by takasaki@impress.co.jp]

(96年8月8日)