[レポート] ---------------------------------------------------------------------------- メーカー9社が7～10日間営業停止。インターネット機能も一部停止 ---------------------------------------------------------------------------- 日本下水道事業団発注の電気設備工事をめぐる談合事件で、建設省は8月9日に、日 立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、安川電機、日新電機、神鋼電機、高岳製作所、 明電舎の9社に営業停止処分を出した。期間は、明電舎が8月23日から9月1日の10日間、 ほか8社が8月23日から29日までの7日間。 これに伴い、インターネット機能も期間中停止するとの情報を得たので、編集部で は各社に問い合わせてみた。 ・東芝 WWWサーバーは停止する。社内から社外への電子メールは止まるが、社外から社内へ のメールは届く。 ・日立 WWWサーバーは停止し、そのむねメッセージが表示される。電子メールや電話は停止 しないが、建設業法による処分の範囲の事柄については応対はできない。 ・三菱 WWWサーバーは停止する。問い合わせの電子メールや電話は停止しないが、内容しだ いで応対できないものもある。 ・高岳製作所 WWWサーバーは停止する。電子メールも、出入ともに停止する。 ・富士電機 WWWサーバーは停止し、そのむねメッセージが表示される。電子メールや電話、FAXは 基本的には通常どおり。ただし、受注に関係する応対や、顧客との接触等は控えるよ うにと社内に通達。 実際にどこまで停止するかの線引きは、各社ごとに違うようだ。 なお、「期間中に届いた電子メールはプリントアウトして関係省庁に提出」という 噂も流れているが、確認したかぎりでは「特に提出することはない」とのコメントだ った。 [Reported by masaka@impress.co.jp] (96年8月23日)