[ニュース] ---------------------------------------------------------------------------- 郵政省が、インターネット上のわいせつ情報への対応などを検討する研究会を開催 「電気通信における利用環境整備に関する研究会」 ---------------------------------------------------------------------------- 郵政省が9月12日、「電気通信における利用環境整備に関する研究会」を開催する と発表した。 この研究会は、パソコン通信やインターネット上のわいせつ情報への対応、無言電 話などの迷惑通信への対応、苦情処理体制の整備などについて検討する。9月13日に 第1回研究会を開き、その後は月1～2回のペースで開催するとのこと。今年12月の最 終回で、報告書をまとめるということだ。 研究会の委員は全部で9名。内訳は法律関係の大学教授4名、消費者団体の関係者2 名、通信事業者団体の代表2名、NHK解説委員1名。 ここで気になるのは、通信関係者の参加が少なく、インターネットやパソコン通信 に関する議論が行なえるのかということだ。この点について郵政省に問い合わせたと ころ、「委員の一人は、接続プロバイダーが含まれる第2種電機通信事業者団体の代 表なので、全く議論が行なえないということはないと思う。また事業者を集めたヒア リングなども検討したい」とのこと。 また、インターネット上の情報規制については、「米国で意見が分かれていること でも分かるように、微妙で難しい問題だ。急に結論を出すのではなく、まず各界の有 識者に意見を交換してもらいながら慎重に議論を進めたい」ということだった。 [Reported by takasaki@impress.co.jp] (96年9月13日)