[電子商取引]
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テレコムサービス協会が、口座振替を利用した電子商取引の実証実験を開始
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 財団法人日本テレコムサービス協会は、10月1日より銀行口座を利用した電子商取
引の実証実験を開始した。銀行口座を利用した電子決済の実験は、日本で初めてとの
ことだ。ただし、今回は実験参加社の社員やその取引先など一部の間での実験だ。こ
の実験は97年3月末まで行なわれる。
 この電子決済システムは、消費者が商品を購入するための「仮想商店街システム」
(大和銀総合システム開発)と、銀行口座から購入代金の引き落としを行なうための
「電子決済ゲートウェイ」(日本アイ・ビー・エム開発)、消費者や仮想商店の本人
確認を行なうための「承認システム」(NTT開発)の3つで構成されている。
 今回の実験は、ATMのバックボーンが使われる。実験参加者は、そのバックボーン
にISDNで接続する。電子商取引は、IBM社が開発した電子決済用プロトコル「iKP」と、
RSA DataSecurity社が開発した公開暗号技術(1,024bit鍵)による電子署名を用いて
行なわれる。
 ショッピングを行なう際には、予め登録しておいた電子署名と秘密鍵の入ったフロ
ッピーディスクを差し込む。これは財布のような存在だ。このほかに口座番号が必要
になる。
 注文するときは、まずWWW上から商品番号、電子メールアドレス、住所などを打ち
込む。最終確認を終えると、Netscapeのヘルプアプリケーションで電子決済プログラ
ムが起動するので、そこで口座番号を打ち込むと、暗号化された情報が送られるとい
うしくみだ。現在のところ、この電子決済プログラムはWindows版のみ。引き落とし
は、約300の銀行との銀行振替の代金回収を行なっている第一勧業ファクタリングが
請け負っているため、ほとんどの銀行口座を利用することができる。
 仮想店舗は、実験に参加している60社が、自治体などに声をかけて募集している。
現在、15店舗が集まっており、四国の特産物を中心とした約300種類の商品を買うこ
とができる。店舗は順次拡大していくという。
 なお、実験終了後の実用化、一般の人を交えた実験などについては、現在検討中と
のことだ。
[Reported by junko@impress.co.jp]

(96年10月2日)