[ニュース] ---------------------------------------------------------------------------- IBMなど11の企業とユーザー組織が暗号化技術の開発で提携 裁判所要請による解読が可能で、政府によるプライバシーの侵害につながる懸念も ---------------------------------------------------------------------------- http://www.ibm.com/News/ls961002.html 11の企業とユーザー組織が、10月2日、世界的に輸出可能な暗号化技術の開発で提 携すると発表した。 提携したのは、Apple、Atalla、DEC、Hewlett-Packard、IBM、NCR、RSA、Sun、 Trusted Information Systems、UPSの11の企業と団体。 この提携によって開発されるのは、key-recovery方式の暗号化技術だ。これは、暗 号解読用の鍵を作り、第三者機関に預託するというもの。犯罪捜査時に裁判所の要請 があった場合は、この鍵を使って解読できる仕組みになっている。 米国政府は10月1日、電子暗号化技術の輸出規制に関する法律を緩和する方向で検 討していることを発表したが、緩和の条件としてkey-recovery方式を導入する計画だ。 この提携は米国政府の要求を汲んだものになっているが、政府によるプライバシーの 侵害につながるという意見も根強く、今後の動向を注目していきたい。 [Reported by takasaki@impress.co.jp / yuy@Hawaii.Edu] (96年10月4日)