[ニュース] ---------------------------------------------------------------------------- 法務省が、電話やインターネットなどを傍受する制度について法制審議会に諮問 ---------------------------------------------------------------------------- 法務省は、電話やインターネットなどの電気通信を傍受する制度を設けることにつ いて、10月8日、法制審議会に諮問する。これは、オウム真理教など、最近の大規模 な組織犯罪を受けて立案された「組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備につい て」の一事項。 対象となるのは、死刑、無機懲役または無期禁錮にあたる罪、薬物や銃器に関する 罪、略取及び誘拐の罪などの捜査。このような犯罪に対し、裁判官の発する令状があ れば、犯罪の実行に関して行われる電話やファックス、インターネット、パソコン通 信などの電気通信を傍受できる制度を設けるというのが内容だ。 法務省では、オウム真理教事件や暴力団、悪徳商法などを対象とし、密行性の強い 犯罪への捜査が目的だとしている。しかし、令状が必要とはいえ、今回の内容は電話 等の「盗聴」を認めることになり、憲法で保証された「通信の秘密」に反する可能性 も大きい。今後の動きをきちんと注目しておく必要がある。 [Reported by masaka@impress.co.jp / junko@impress.co.jp / t-masuda@ca2.so-net.or.jp] (96年10月8日)