[ニュース/通信政策] ---------------------------------------------------------------------------- 経済審議会が、高度通信分野の規制緩和に関する報告書を発表 通信分野への参入規制の撤廃などを提言 ---------------------------------------------------------------------------- 経済審議会の行動計画委員会高度情報通信ワーキング・グループは、10月17日に、 高度通信分野の規制緩和に関する報告書を発表した。この報告書では、次の9つの提 言がなされた。 1.需給調整あるいは過剰設備防止という観点からの参入規制を撤廃する。 2.公益事業特権付与を需給調整型の参入規制から分裂し、裁量的な競争抑制の手段と なる可能性を取り除く。 3.国内・国際等の業務区分を撤廃する。業務区分に基づく規制、業務区分ごとの需給 調整による参入規制等を撤廃する。 4.NTT、NCCを問わず、規制が必要か否かは、市場の画定をした後に、独占の弊害があ るかどうかのみで判断する。この観点から、NCCに対する料金規制は、撤廃する。 5.第一種、第二種というカテゴリーを廃止する。 6.相互接続を監視し、紛争を調停・裁定する厳選中立な第三者機関を設立する。 7.NTTの参入も含めて、国際市場の競争の強化を図る。 8.事業者相互の設備の賃借やサービスの再販売、設備提供を目的とする設備貸し事業 を認める。 9.市内市場の競争環境整備状況にあわせ、料金規制を緩和・撤廃する。タイムスケジ ュールを定めて総括原価方式の料金規制を改め、弾力化していく。 つまり、この提言では、NTT以外の通信業者（NCC）への参入規制の撤廃や、国内 （NTTなど）・国外（KDDなど）の区分の撤廃、回線を持つ（第一種）・持たない（第 二種）という区分の撤廃などが打ち出されている。 このように大胆な規制緩和策が打ち出された背景としては、ワイヤレス化やデジタ ル化などの技術革新や、市内外などの区分の希薄化による需要確信などが挙げられて おり、規制によって世界の通新事情から遅れることのへの危惧が感じられる。 これに対して通信を管轄する郵政省は、NTTとKDDを除く通信事業者への外資規制撤 廃などを打ち出し、基本的な接続ルール作りを年内に目指している。共同通信による と、同省では、今回の提言について、「目指すところは同じだが、調整には時間がか かる」（郵政省電気通信局）と、早くも牽制の声が出ているとのことだ。 [Reported by junko@impress.co.jp] (96年10月18日)