[ニュース] ---------------------------------------------------------------------------- 郵政省が「経済活動の電子化による環境負荷低効果に関する調査会」を発足 ---------------------------------------------------------------------------- http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/tsusin/1029j501.html 郵政省は、「経済活動の電子化による環境負荷低効果に関する調査会」を発足し た。会員は、法政大学経済学部教授をはじめ、NTT、運輸省、環境庁、西武百貨店、 セブンイレブン・ジャパンなどから14名が名を連ねている。 この調査会は、流通、生産、消費などの分野で経済活動を電子化すれば環境への悪 影響が低減できるのではないかとして、環境負荷低減効果を評価する手法と指標を確 立することを目的としている。例えば、オンラインショッピングが増えれば、それに より店舗の建設などが減り、環境負荷が低減できるのではないか、といったことが考 えられる。しかしその一方で、電子化することにより、流通、生産、消費者形態にど ういう影響を与えるかも問題になる。 同研究会では、計5回の研究会を開催し、97年3月までに報告書を取りまとめる方針 だ。 [Reported by junko@impress.co.jp] (96年11月12日)