[ニュース] ---------------------------------------------------------------------------- 郵政省とNTTが分離・分割問題で合意 持株会社制度の導入を前提に、長距離通信1社と地域通信2社の計3社体制へ ---------------------------------------------------------------------------- http://www.mpt.go.jp/whatsnew/ntt-bunkatu.html http://www.nttinfo.ntt.jp/dlij/NR_J/9612/961206a.html 堀之内久男郵政大臣と宮津純一郎日本電信電話株式会社（NTT）社長は6日、相次い で記者会見を行ない、純粋持株会社によるNTTの再編成で合意したことを明らかにし た。82年に第二次臨時行政調査会でNTT再編成が答申されて以来、14年ぶりに決着を みることになった。郵政省は97年1月からの次期通常国会にNTT改正法案を提出、98年 度中の再編成実施を目指すとしている。 同日発表された「NTTの再編成についての方針」によると、NTTを純粋持株会社のも とに、長距離通信会社1社と東西の地域通信会社2社の計3社に分離・分割する。純粋 持株会社は、長距離通信会社と地域通信会社の全株式を保有する特殊会社で、基盤的 な研究開発も行なう。長距離通信会社は基本的には県を超える通信を扱い、新たに国 際通信分野にも進出する。地域通信会社は、営業エリアが関東・信越以東と東海・北 陸以西の2つに分割される。 NTTは今回の合意の前提条件として、持株会社制度の導入と、連結納税制度の導入・ 資産譲渡益課税の免除などの税制上の特例措置を郵政省に求めている。持株会社制度 は現在独占禁止法で禁じられており、郵政省は同法の改正を政府・与党と協議しなけ ればならない。これに加えて、税制上の特例措置に関しては大蔵省などの関係省庁と 調整を急ぐことになる。 [Reported by nagase@impress.co.jp / noah@1.hot.co.jp / midorin@midorin.com / nao-f@st.rim.or.jp] (96年12月10日)