[ニュース/OCN]
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電気通信審議会がOCNの修正認可を答申
NTTは12月25日よりサービス提供を開始
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http://www.nttinfo.ntt.jp/dlij/JOINT_J/jointH_J.html
http://www.ocn.ne.jp/ (12月25日より)

 郵政省の諮問機関、電気通信審議会電気通信事業部会は19日、NTTのOCNサービスの
料金の認可を郵政大臣に答申し、郵政大臣は同日これを認可した。これを受けてNTT
は、OCNサービスの受け付けを12月20日より開始し、12月25日から専用線サービスを
神奈川県藤沢市と岐阜県大垣市で、ダイヤルアップ接続サービスを東京03地域で開始
する。
 NTTは11月18日にOCNサービスの料金などについての認可を申請したが、11月22日の
同部会において公正競争にならない可能性があるとして継続審議となった。NTTは12
月16日に料金値上げという異例の補正を行なったうえで再度認可を申請し(本誌12月
17日号参照)、今回の認可にこぎつけた。
 OCNサービスの料金は結局、専用線接続は128kbpsの「OCNエコノミー」が38,000円、
1.5Mbpsの「OCNスタンダード」が350,000円、6Mbpsの「OCNエンタープライズ」が
985,000円、ダイヤルアップ接続の「OCNダイヤルアクセス」は基本料金が月額2,300
円(15時間までの接続料金を含む)、15時間を超える部分が9円/分となった。また、
他通信事業者に対するアンバンドルメニューのアクセスラインの料金は、128kbpsが
8,900円、1.5Mbpsが131,000円、6Mbpsが136,000円で認可された。
 共同通信によると、同日電気通信審議会は、地域通信網をほぼ独占するNTTと新電
電など他事業者が回線を接続する際の料金設定や技術的条件など回線接続についての
基本ルールをまとめた「接続の基本的ルールの在り方について」を併せて郵政大臣に
答申した。同ルールの対象は電話サービスに限らず、OCNなどのデータ通信系のサー
ビスにも適用する。これまで事業者間にゆだねていた協議を改め、一定の基準を作る
ことで公正競争を促進し、通信料金の低減を目指す。また、地域通信網を50%以上占
有する事業者(NTT)を「特定事業者」と定義し特別な接続ルールを適用し、接続料
金表や約款の作成を義務づけることも盛り込んでいる。郵政省は答申を受けて、次期
通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する方針だ。

◎問い合わせ先
日本電信電話株式会社
マルチメディア推進本部OCNインフォメーションデスク
TEL 0120-047816
E-mail info@ocnet.ad.jp
[Reported by nagase@impress.co.jp]

(96年12月20日)