[ニュース] ---------------------------------------------------------------------------- 郵政省の「電気通信における利用環境整備に関する研究会」が報告書を公開 1月よりインターネットで意見も受付 ---------------------------------------------------------------------------- http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/1225d602.html 郵政省は26日、同省が今年9月に発足した、わいせつ情報などインターネット上の 情報流通への対応を検討する「電気通信における利用環境整備に関する研究会」（本 誌9月13日参照）の報告書をまとめた。報告書は「インタ－ネット上の情報流通につ いて」と、「電気通信サービスにおける苦情処理・相談体制について」の二つからな るが、インターネットユーザーにとって重要なのは前者だ。 この報告書は、同研究会がインターネット・プロバイダーへのヒアリング、インタ ーネット利用者、利用したことのない人を含むアンケート調査などをもとに、問題点 やわいせつ情報への対応策などをまとめたもの。注目されるのは研究会が規制を肯定 するかどうかだが、この報告書では、当面は、新たな法規制は行なうべきではないと している。インターネット上の情報流通のルール作りは、表現の自由の保証と関連す るために、慎重に個々の課題ごとに自由と人権のバランス等を検討する必要があると している。 なお、インターネット上の情報流通の問題点として、以下のような点を指摘してい る。 ・個人の情報発信が容易である反面、発信者にプロの職業倫理が働かない場合がある ・匿名で容易に発信できるため、悪質な情報が流通する場合がある ・悪質な情報が世界規模で同時的に伝播・拡散する等の問題点がある インターネット上の違法または有害な情報の流通への当面の対応策としては、プロ バイダーなどの団体による自主的なガイドラインの策定をすること、フィルタリング ソフトなどを使って技術的に対応すること、インターネット上の情報は国境を越えて 流通するために国際的な連携や協力が必要であるとして、OECD（経済協力開発機構） の場などで国際的な最低限の統一ルールを作ること、などが必要としている。 なお、97年1月6日～2月28日までの間、この「インターネット上の情報流通」に関 して、電子メール（internet@mpt.go.jp）で報告書に対する意見を受け付ける。寄せ られた意見は、今後の検討の参考とするとのことだ。寄せられた意見の中で公開して も良いとするものについては、後日公表するとしている。 [Reported by junko@impress.co.jp / tatekawa@planet.club.or.jp] (96年12月27日)