[トラブル] ---------------------------------------------------------------------------- 日経BPがJPNICのWHOISデータベースを営利目的で利用、JPNICに謝罪文を提出 JPNICもドキュメントの全面改訂を予定 ---------------------------------------------------------------------------- http://www.nic.ad.jp/jpnic/db/whois.help 7月創刊予定の「日経インターネットテクノロジー」の販促ダイレクトメールが、 株式会社日経BPから何人ものネットワーク管理者宛てに5月末に一斉に送り付けられ た。この一件に関して、JPNIC（社団法人日本ネットワークインフォメーションセン ター）が運営するメーリングリスト「DOMAIN-TALK」に、これはWHOISデータベースに 登録されている管理者の個人情報を引き出したもので、利用規定に違反するのではな いかという声があがった。これを受けた形で日経BPは、JPNICおよびDOMAIN-TALK宛て に謝罪文を提出した。 WHOISには、JPNICに登録されている全ドメインの運用責任者らの氏名やメールアド レス、さらには住所や電話番号といった情報が登録されている。これらの情報は、イ ンターネットにアクセスできる者なら誰でも簡単に引き出すことができる。ただし、 これらの情報は営利目的で利用することが禁止されており、今回これが問題となった。 しかし、JPNICによるWHOISの使用目的に関する規定には、「得た情報はネットワー ク運用のために利用すること。」（上記URL参照）という一文があるだけで、具体的 にどのようなことが禁止されているのかというところまでは読み取りづらいのも事実。 JPNICでは今年度中を目処に、この規定を含むJPNIC発行のドキュメントを全面改訂し ているところで、法的にも問題の無いように弁護士などの指導を仰いでいるという。 一方、上述のDOMAIN-TALKでは、JPNICによる規定内容の変更等の公式アナウンスが 遅いという指摘もある。日本のインターネットの中心的役割を担うJPNICだけに、迅 速な広報体制の整備が急務と言える。 [Reported by yuno@impress.co.jp] (97年6月12日)