[業界動向] ---------------------------------------------------------------------------- 12:日本シスコシステムズ、今後の教育の在り方はネット利用のE-Learningに IT技術者育成だけでなくASP事業としても展開 ---------------------------------------------------------------------------- http://www.cisco.com/jp/ http://www.cisco.com/go/e-learning/ （E-Learning Site） http://www.cisco.com/warp/public/779/edu/academy/ （Networking AcademyProgram） 日本シスコシステムズは1日、プレスブリーフィングを開き、そのなかで 「E-Learning」について語った。 同社では、E-Commers、E-Customerの次にくるのはE-Learningだとみている。Cisco の最高経営責任者John Chambers氏は「基本的に均等なものはインターネットと教育 の機会である。E-Learningはこれらを統合して世界中のあらゆる組織がその構成員コ ミュニケートし、育成するための革新的な方法だ」とCOMDEXで述べた。 IDCによると、全世界で現在100万人以上の熟練IT技術者が不足しているという。米 国では、そのうち1999年に72万2,000人、2002年には85万人が不足し、これを解消す るには訓練と疲弊に対する対策が重要だとしている。日本でも、市場規制緩和と外資 系企業との新たな競合に向けIT需要は急伸しているが、人材は圧倒的に不足しており、 やはり訓練や人材育成が急務となっている。2000年問題がクリアされれば、IT需要は さらに加速するかもしれないという。 E-Learningの定義は「インターネットによって引き起こされる教育形態で、すべて の関連する人々が当事者としてかかわる点で従来の教育や通信教育とは一線を画する」 としている。効果としては、時間と場所が自由になること、テストができればどんど ん進んでいけるなど学習時間の適正化が図れること、コストの削減、教材などの情報 をダイナミックに更新できることなどが挙げられる。 具体的なソリューションとしては、Webベースでのトレーニングやシュミレーショ ン、リモート・ラボなどオンデマンド型、バーチャルクラスルームやマルチキャスト など予約型が考えられる。実際に、同社では社内営業・SE組織向け、パートナー・販 売チャネル向け、顧客向けに順次E-Learningを行なっているという。 また、今年の7月にはIPネットワーク技術者を利用した人材育成とソリューション の提供についてNTT-MEと提携している。約100名によるパイロット段階を11月末に終 了し、そのうち8割が認定試験に合格した。この技術者の育成は来年に本格稼動させ る予定になっている。 E-Learningと教室、実習を組み合わせたシスコ・ネットワーキング・アカデミーを 世界52カ国約3,000校で展開している。日本でも大学、専門学校等30校で展開してお り、来年4月にはさらに100校が検討しているという。 今後は、IT技術者育成ばかりではなく、会社研修など企業向けにE-Learningを提供 し、ASP事業として展開していくかまえだ。 [Reported by betsui@impress.co.jp] (99年12月2日)