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会計ソフトを利用する個人事業主は28.4%、PCインストール型がいまだ主流
2018年4月12日 19:09
株式会社MM総研は、クラウド型会計ソフトの利用状況調査の結果を発表した。2017年分の確定申告を実施した個人事業主1万7016人を対象に、2018年3月16日~29日にウェブアンケート調査を実施したもの。
会計ソフトを利用していると回答したのは28.4%(4841人)。利用している会計ソフトは、PCインストール型の会計ソフトが75.5%(3653人)を占め、クラウド型の会計ソフトは14.7%(711人)だった。
実際に利用しているクラウド会計ソフトは、事業者別に見ると「弥生」(やよいの青色申告オンライン、やよいの白色申告オンライン)が55.4%と最も多く、次いで「マネーフォワード」(MFクラウド確定申告)が21.1%、「freee」(クラウド会計ソフト freee)が16.5%、「全国商工会連合会」(ネットde記帳)が3.7%となった。
クラウド会計ソフトの認知度については、「知っている」が67.1%で、前回調査から3.0%増加した。なお、「会計ソフトを利用していない」と回答した9203人は、会計ソフトの代わりに「市販の帳簿やノートなどへの手書き」(40.0%)、「エクセルなどの表計算ソフトに入力」(36.2%)、「税理士や会計事務所への外部委託」(15.2%)――などを行っているという。
クラウド会計ソフトを現在利用していない個人事業主(9056人)の今後の利用意向については、「今後利用したい」が7.2%、「どちらかといえば今後利用したい」が28.5%で、クラウド会計ソフトの利用予備軍は35.7%に上った。
この利用予備軍を事業継続年数で分析すると、2年未満が52.1%、2年以上5年未満が43.7%、5年以上20年未満が34.7%、20年以上が32.7%と、過去5回の調査と同様、事業継続年数が若いほど利用意向が高い結果となった。起業や独立を目指す比較的事業継続年数の若い個人事業主を中心に、今後もクラウド会計ソフトの導入が進んでいくものとMM総研ではみている。