海賊版DVD販売サイト見ようとしたらPCに注意表示・遮断する取り組みが始まる

　一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は5日、著作権侵害サイトの利用を阻止するための取り組みを開始したと発表した。日本のインターネットユーザーが海外の海賊版DVD販売サイトにアクセスしようとしたら、注意喚起のメッセージをPCに表示したり、アクセスが遮断されるようにする。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）のウェブサイト

　CODAは、海外における日本の映像コンテンツなどの流通促進とともに、海賊版対策に取り組んでいる団体。従来よりその活動の中で、テレビドラマやバラエティ番組、映画、ミュージッククリップなどの海賊版DVDを日本の消費者向けに販売する日本語サイトが中国など東アジアで運営されているのを把握していたという。

　しかし、海外サイトが対象ということで、現地当局に対して取り締まりを要請しても摘発までには時間がかかったり、そもそもきちんと対応してもらえるのか疑問の場合もあるという。そこで今回、サイトの閉鎖・摘発といった運営者側に対する対応を引き続き進める一方で、サイト利用者側に対する取り組みとして、注意喚起やアクセス遮断といった方法もとることにした。

　具体的には、フィルタリングやペアレンタルコントロールなどのセキュリティソフト／サービスを提供している企業が協力。CODAから提供を受けた海賊版サイトリストを、それぞれ自社ソフト／サービスの“ブラックリスト”に追加する。具体的はアクセス制限方法は各社のソフト／サービスによって異なり、例えば従来よりフィッシング詐欺サイトへのアクセス時に遮断あるいは警告が表示されていたのと同じように、今後、海賊版DVD販売サイトへのアクセスも制限されるようになる。ソフト／サービスによってはユーザーによる設定が必要な場合もある。

　5日現在で参加を表明している企業は5社。すでにアルプスシステムインテグレーション株式会社とトレンドマイクロ株式会社のソフト／サービスで実装されているほか、株式会社セキュアブレイン、ソースネクスト株式会社、BBソフトサービス株式会社のソフト／サービスでも近く実装される。

　CODAによると、現時点で対象となっているのは22サイトで、すべて中国で運営されている海賊版DVD販売サイトだという。また、今後は検索サイト事業者にもアプローチし、検索結果から該当サイトを除外するような取り組みも検討していきたいとしている。